失業してお金がない !
すぐに再就職できる予定だったのに、当てが外れてしまった・・・。
しかも自己都合で退職したので、2ヵ月間は「給付制限期間」で失業手当がもらえない。
どうしたらいいのか ?
焦りますよね。
そんなときは、お住いの地域の社会福祉協議会に相談してみてください。
力になってくれるかも知れません。
社会福祉協議会は、国の生活困窮者自立支援制度に基づいて設立された民間の非営利団体です。
仕事や生活などで困窮している人を支援することを目的としていますので、就職が決まるまでの家賃や就職そのものについても相談に乗ってくれます。
ここでは、失業したときのお金の工面についてすべてを解説いたします。
失業でお金がないときは借りる ?
失業してお金がなくなったとき、カードローンに頼ってはいけません。
すぐに限度額に達して返せなくなってしまいます。
そして間違ってもサラ金に手を出してはいけません。
余計に苦しくなります。
国が力になってくれる制度を活用しましょう。
社会福祉協議会が助けになるかも
給付制限期間中で失業保険がもらえなくて税金を払うこともできないなら、社会福祉協議会に相談することをおすすめします。
社会福祉協議会には「生活福祉資金貸付制度」というものがあるからです。
次の方は貸し付けの対象となります。
資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）。
出展 : 全国社会福祉協議会 「生活福祉金について」より抜粋
そして、生活福祉金にはいくつか種類があります。
例をあげておきますね。
| 種類 | 目的 | 貸付限度額 | 据置期間・償還期限 |
| 生活支援金 | 生活再建までの間に必要な生活費用 | 単身なら月15万円以内
二人以上なら月20万円以内 原則3ヵ月最長12ヵ月以内 |
据置期間 : 最終貸付日から6ヵ月以内
償還期限 : 据置期間経過から10年以内 |
| 一事生活再建費 | 就職・転職を前提とした技能習得に要する費用
滞納している公共利用金等の建て替え費用 |
60万円以内 | 同上 |
| 福祉費 | 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
就職、技能習得等の支度に必要な経費 その他日常生活上一時的に必要な経費 |
580万円以内 | 据置期間 : 貸付日から6ヵ月以内
償還期限 : 据置期間経過から20年以内 |
出展 : 全国社会福祉協議会 「生活福祉金一覧」より一部抜粋(原典の意味を変えない範囲で文字追加 : 例えば「目的」、6月以内 → 6ヵ月以内 など)
失業保険の制限期間である2ヵ月間(※)でも月15万円を社会福祉協議会から借りてしのぐことができれば、そのあとは失業保険をもらうことができます。
まずは、相談してみることです。
全国の社会福祉協議会の連絡先は、お住いの都道府県または区の名称 +社会福祉協議会 で検索すると見つけることができますよ。
ほかにも失業してお金に困ったとき、支出を減らせる可能性があります。
次の章でご説明しますね。
(※)自己都合退職では待機期間が従来3ヵ月でしたが、2020(令和2)年10月1日以降は2ヵ月に短縮されました。ただし、5年間に2度までです。
健康保険・年金・住民税が払えないなら
失業によって健康保険や国民年金、住民税がどうしても支払えない場合は、市区町村役場の窓口に相談することをおすすめします。
減免や免除の措置を適用してもらえる可能性があるからです。
国民健康保険 : 減免
国民年金 : 失業による特例免除
住民税 : 住民税の減免制度
詳しくはこちらをご参照ください。
失業したときの健康保険・年金・住民税の対処をすべて解説。
失業したときもらえるお金のすべて
ここで、失業したときもらえるお金についてまとめておきましょう。
基本は失業保険と再就職手当ですが、ほかに教育訓練給付金、求職者支援制度に高年齢求職者給付金というものがあります。
上手に活用すればお金の不足を補うことができますよ。
・失業保険
・再就職手当
・教育訓練給付金
・求職者支援制度
・高年齢求職者給付金
それぞれ簡単にまとめておきますね。
基本は失業保険
ご存知とは思いますがもらえる条件をおさらいしておきましょう。
条件
会社都合で失業してしまった人なら、離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが条件です。
一方、自己都合で会社を辞めた人は、離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上あることが条件となります。
ただし、やむを得ない事情がある場合は会社都合の場合と同じ条件に緩和されます。
いつからもらえる ?
会社都合で失業した場合は7日間の待機期間が過ぎてから4週間ごとに支給されます。
自己都合の場合は7日間の待機期間のあと、2ヵ月間の給付制限期間がありますから、結果的に3ヵ月目からもらえます。
いくらもらえる?
もらえる額は、失業前6ヵ月間の基本給と手当の合計を1日あたりの額に換算した「賃金日額」の50%～80%で年齢や賃金日額によって異なります。
詳しくはこちらをどうぞ。
失業保険の条件とは ? もらえないこともある !!
再就職手当が後押し
再就職したときに、失業保険の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あれば再就職手当をもらうことができます。
ただし、他にいくつか条件を満たしている必要があります。
こちらをご参照ください。
失業保険は内定してももらえる ! 再就職手当も忘れずに。
教育訓練給付金
厚生労働大臣が指定する教育訓練を終了すると、自分が支払った授業料等の一部を国がハローワークを通して支給してくれる制度です。
「一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」があります。
一般教育訓練では受講費用の20%（上限額は10万円）が、専門実践教育訓練では受講費用の50％(1年間で40万円まで、訓練期間は最大で3年間なので、最大で120万円）の給付を受けることができます。
教育訓練給付金失業保険を受けながらもらうことができますよ。
詳しくはこちら。
教育訓練給付と失業手当は併用できる ? 職業訓練と比べたら ?
求職者支援制度
失業保険をもらえない人のための国の制度として、「求職者支援制度」があります。
月10万円の給付金をもらいながら職業訓練を受けられる制度です。
雇用保険の加入期間が足りないため失業保険がもらえない人や再就職できないままに失業保険の給付期間が終了した人などが対象となります。
詳しくはこちらをどうぞ。
失業保険がもらえない ! でも求職者支援制度の給付金がある !
高年齢求職者給付金
満65歳以上で失業すると、「失業保険」はもらえません。
その代わり、求職活動をすれば「高年齢求職者給付金」をもらうことができます。
ただし、これは一時金でとして一括で一回だけ支給されるものです。
額は、被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら基本手当日額の30日分です。
詳しくはこちらをどうぞ。
高年齢求職者給付金と失業手当どっちが得 ? 年金も考慮して !
おわりに
いかがでしたか ?
失業してお金がないときの対処についてお伝えしてきましたが、参考になりましたでしょうか ?
お金の不安を解消して、良い再就職先がみつかりますように !
最後までお読みくださってありがとうございました。
