パートは失業保険をいくらもらえるの ? 計算してみよう !

パートは失業保険をいくらもらえるのか ?

その前に、そもそもパートは失業保険をもらえるのか・・・心配ですね。

パートも失業保険をもらえます !

ただし条件があります。

じつはパートも正社員も失業保険をもらえる条件は同じなんです。

退職するまでにもらっていた給料の額と年齢と勤続年数によって失業保険の額ともらえる期間が決まるのです。

もらえる場合の額は

退職前6ヵ月の給料の平均の50%～80%で、最低でも1日当たり2,061円

です(2021年8月現在)。

後ほど詳しく解説しますね。

一般的にパートの場合は給料はあまり高くありませんし、退職までの勤続年数もそう長くはないでしょう。

なのでもらえる失業保険はそう多くはないことが多いです。

それでも自分がどれくらいもらえるか、目安は知っておきたいですよね。

ここではパートが失業保険をもらえる条件、そして気になる金額さらにもらえる期間について詳しく解説してゆきます。

豆知識 : 失業保険の正式名称

一般的に「失業保険」と呼んでいますが、この呼び方は正しくありません。
正しくは「雇用保険の基本手当」と言います。

ずっと以前(昭和22年)に「失業保険法」が制定された時の呼び方であった「失業保険」が定着して現在も失業保険と呼ばれることが多いのです。

「失業保険法」は上は50年に「雇用保険法」に改められました。

パートが失業保険をもらえる条件
パートは失業保険をいくらもらえるか ?
1. 賃金日額とは
2. 失業保険の額の計算
パートは失業保険をいつまでもらえるか
65歳以上は失業保険をもらえない
おわりに

パートが失業保険をもらえる条件

パートが失業保険をもらう条件は次の1点です。

雇用保険に一定期間以上入っていること

雇用保険に入っていることが前提です。

雇用保険に入る条件

そして雇用保険に入る条件は次の通りです。

雇用保険の加入条件

・勤務時間が週20時間以上あること
・雇用の見込みが31日以上あること

たとえば、1日3時間で週5日働いている場合は

3時間/日×5日/週=15時間/週

ですから、この場合は雇用保険に入っていませんので、退職しても失業保険はもらえませんよ。

1日4時間で週5日勤務ならちょうど週に20時間働くことになりますから雇用保険に加入しているはずです。

給料の明細書を見てください。

「雇用保険料」が控除、つまり天引きされていれば雇用保険に加入しています。

もしも

週に20時間勤務で1ヵ月以上働いていているのに雇用保険に加入していない

なら会社に相談してください。

会社が雇用保険の加入に応じない場合は、労働基準監督署に相談して、行政から会社を指導してもらう手があります。

さて、雇用保険に加入していることが確認できたとして、次の段階です。

雇用保険に加入しているだけでは失業保険はもらえません。

雇用保険の加入期間が条件になります。

失業保険をもらうための雇用保険加入期間

失業保険をもらうには、会社都合による退職なら最低でも1年、自己都合による退職なら最低2年間雇用保険の加入期間がなければなりません。

失業保険をもらえる条件

・離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上あること(自己都合退職)
・離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あること(会社都合退職)

週のシフトが変わる場合は月87時間が目安

シフト制で、週ごとの労働時間が一定でなく、20時間を超えたり超えなかったりする場合は雇用保険はどうなるでしょうか ?

この場合は1週間の平均労働時間が20時間とを超えるかどうかで判断されます。

これを月総労働時間に換算すると87時間が目安となります。

87時間の根拠は次の通りです。

A
＝年間の総労働時間
＝1ヵ月の労働時間(B)× 12ヵ月

これを年間の52週で割って20時間以上となれば良いので、

A÷52
＝B×12÷52
≧20

であれば良いわけです。

式を変形すると、

B≧20÷12×52＝86.666

つまり1ヵ月の労働時間(B)が86.7時間以上、おおむね87時間あれば雇用保険の加入条件を満たすこととなります。

また、労働条件通知書や雇用契約書などに、週の所定労働時間が週20時間以上である旨の記載があれば、上のような計算で確かめなくても雇用保険の加入対象になりますよ。

(出展)
厚生労働省
被保険者について　3(1)　参照

次に失業保険をもらえる場合、実際にはいくらもらえるのか確認しましょう。

パートは失業保険をいくらもらえるか ?

冒頭お伝えした通り、パートが失業保険もらえる場合の額は、退職前6ヵ月の給料の平均の50%～80%で、最低でも1日当たり2,125円です。

これは離職時の給料の額と年齢、そして雇用保険の加入期間によって決まります。

初めに離職時の給料の額として「賃金日額」についてご説明しましょう。

賃金日額とは

失業保険の計算は「賃金日額」が基本となります。

賃金日額とは

賃金日額 : 退職前6ヵ月間の基本給と手当の合計を1日あたりの額に換算したもの。

※手当 : 残業手当、通勤費など

賃金日額は、ハローワークに休職の申し込みをして、「雇用保険受給者初回説明会」に参加したときにもらう「雇用保険受給資格者証」（第１面）の 14 欄に記載されています。

賃金日額の計算のポイント

残業代や通勤手当などを含む
賞与(ボーナス)は含まない

退職する前の6ヶ月分の給与を残業で増やせば、それだけ失業給付を多くもらえることになります。

ちなみに、欠勤してその分給与が控除、つまり減額された場合、それを残業で補ったとしたら、その月の給料はほぼ変わらず出勤した日数が減るので、1日当たりの単価は高くなって賃金日額は増えることになります。

また、交通費を多く使っている方の方が失業給付を多く受け取れることになります。

そして、毎月定期的な給与として支払われるものだけが賃金日額算出の対象となるので、賞与は含みません。

例えば基本給+手当が月額120,000円の場合なら、

賃金日額 = 120,000/月 x 6ヵ月÷ 180 = 4,000円

となります。

もしも給料が手当込みで月額42,000円だとしたら

賃金日額 = 42,000/月 x 6ヵ月÷ 180 = 1,400円

となりますが、この場合は賃金日額は最低の2,577円(2021年8月時点)が適用されます。

では「賃金日額」が分かったところで失業保険の具体的な額を見てゆきましょう。

失業保険の額の計算

失業保険の1日あたりの額、つまり基本手当日額は賃金日額の50%又は80%で、各年齢層ごとに決められています。

一覧表を載せておきますね。

なお、基本手当日額上限値は毎年見直しがありますので、厚生労働省やハローワークのホームページで最新情報をご確認くださいね。

以下は2022(令和4)年8月改定時のデータです。

離職時の年齢 29歳以下

賃金日額	給付率	基本手当日額上限
2,657円以上 5,030 円未満	80%	4,023 円
5,030 円以上 12,380 円以下	80%～50%	6,190 円
12,380 円超 13,670 円以下	50%	6,835 円
13,670 円(上限額)超	–	6,835 円

離職時の年齢 30～44歳

賃金日額	給付率	基本手当日額上限
2,675円以上 5,030 円未満	80%	4,023 円
5,030 円以上 12,380 円以下	80%～50%	6,190 円
12,380 円超 15,190 円以下	50%	7,595 円
15,190 円(上限額)超	–	7,595 円

離職時の年齢 45～59歳

賃金日額	給付率	基本手当日額上限
2,657円以上 5,030 円未満	80%	4,023 円
5,030 円以上 12,380 円以下	80%～50%	6,190 円
12,380 円超 16,710 円以下	50%	8,355 円
16,710 円(上限額)超	–	8,355 円

離職時の年齢 60～64歳

賃金日額	給付率	基本手当日額上限
2,657円以上 5,030 円未満	80%	4,023 円
5,030 円以上 11,120 円以下	80%～45%	5,004 円
11,120 円超 15,950 円以下	45%	7,177 円
15,950 円(上限額)超	–	71776 円