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内定取り消しにどう対処すべきか ? 法的手段の前にやれること

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

内定取り消し!?? うそでしょー!! 投資たらいいの?

内定取り消しにされたらどう対処したらいいか ?

 

こちらに何らの落ち度もないのに内定を取り消された。

特に新卒なら人生の門出になるはずが、突如覆されてしまう。

人生設計に大きな支障をきたすことになります。

 

とても納得できるものではないでしょう。

 

考えられるのは法的手段として「訴訟を起こす」こと。

 

でも、訴訟には多大な労力と時間、そしてお金がかかります。

 

訴訟の前に他にできることがあります。

 

ここでは内定取り消しに遭った場合の訴訟以外の対処方法について解説してゆきます。

 

初めに注意点をひとつ。

 

内定取り消しの通知に「同意書」が添付されてくる場合があります。

 

これは絶対に署名や捺印をして返送しないでください。

 

その時点で内定取り消しは合法的なものとなってしまいます。

 

ほかにも、内定取り消しが合法的となる場合があります。

こちらに詳しくまとめてありますのであわせてご参照ください。
内定取り消しの通知を受けた ! 業績悪化ならしかたがない ?

 

 

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内定取り消しへの対処の仕方

内定取り消しに対して、どう対処したら良いでしょう ?

訴訟を起こす前にできることは少なくとも3つあります。

 

・会社と交渉する
・労働局に相談して「あっせん」を求める
・弁護士に相談する

 

順にご説明します。

 

会社と交渉する

気の弱い方にはおすすめではありませんが、「言うべきことは言う」という気持ちを持っているなら、まずは自分で交渉してみましょう。

 

主張すべきは次の3点です。

 

交渉で主張すべきこと

・内定取り消しの理由を明らかにしてもらうこと
・取り消しの理由に納得できなければそのことを伝える
・内定取り消しに対して被った損失を補償してもらう

 

 

補償の額については就職した場合に本来もらえるはずの給与×就職が決まるまでの月数など、当面の生活に必要な額を求めます。

 

ただし、会社側が応じるかどうかは分かりません。

補償金を払えるくらいなら内定取り消しをしていなかったかも知れませんし・・・。

 

ただ、自分が正しいと思ったことをしっかり相手に伝えることができたという事実は今後の人生において「自信」につながります。

 

気の弱い方にはおすすめしない理由は、満足に主張できなかった場合、かえって「自信」を無くしてしまうからです。

 

 

労働局に相談して「あっせん」を求める

あまり知られていないようですが、紛争調整委員会による「あっせん」という制度があります。

 

これは第三者(紛争調整委員会)に当事者の間に入ってもらって労働に関する紛争解決を図る方法で、労度局で申し込むことができます。

 

紛争調整委員会は、弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である学識経験者により組織され、都道府県の労働局ごとに設置されているものです。

 

裁判には多くの時間と費用を要しますが、それに比べて「あっせん」は迅速になされること、民法上の「和解」の効力を持ち、かつ無償でおこなわれるという特徴があります。

 

紛争調整委員会によるあっせんの特徴

①多くの時間と費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便
②無償
③民法上の和解契約の効力をもつ

 

 

あっせんの申し込み

都道府県の労働局の「総合労働相談コーナー」に行って申請書を提出します。

 

申請書には次のことを記載します。

・労働者の住所、氏名
・事業主の住所、名称
・あっせんを求める事項及びその理由
・紛争の経過

 

あっせんを求める事項としては、次の2つとすると良いです。

 

あっせんを求める事項

・内定取り消しの撤回
・撤回しないのであれば金銭支払いによる補償

 

 

特に、補償の金額に関しては専門家の意見が出されるので、自分で交渉するよりも有利な額を導き出せる可能性があります。

 

 

労働局では、申請人から事情聴取などを行った上で紛争調整委員会に「あっせん」を委任するかどうかを決定します。

 

あっせんが決定されると、当事者に「参加」の意志を確認します。

 

ただし、会社側があっせんに「参加」しない意思表示をした場合はそこで打ち切られます。

 

また、あっせんは、その受諾を強制するものでははなく、あくまで「和解」を促すものです。

 

 

あっせんの当日は当事者双方が別室で個別に意見調整がなされるので直接会うことはないので安心です。

 

 

弁護士に交渉を依頼する

弁護士に依頼できることは訴訟だけではありません。

裁判で争う前に、会社側との交渉を依頼することも可能です。

 

こちらの主張を一蹴されるのではないか、交渉してもらちが明かないのではないか、自分で会社側と交渉するのは不安があります。

 

そこで弁護士に交渉してもらうと心の負担は軽く済みます。

法律の専門家なので補償の額の相場などの「落としどころ」もわきまえていますから安心です。

 

ただし、当然ですが費用が掛かります。

 

そこで、まずは自分のケースは内定取り消しを撤回させられるか、また補償金はどれくらい取れるかを相談して、ペイしそうであれば会社側との交渉を依頼すると良いでしょう。

 

会社側も弁護士が出てくるといい加減な対応はできなくなります。

 

自分で交渉できそうにない場合、交渉したけどうまくゆかなかった場合は、弁護士は強い味方になりますよ。

 

おわりに

いかがでしたか ?

内定取り消しに遭った場合の対処方法について解説してきましたが、参考になりましたでしょうか ?

 

訴訟を起こさなくても、自分で交渉する以外に紛争調整委員会による「あっせん」と、弁護士に交渉を依頼する方法があることをお分かりいただけたと思います。

 

最終的に納得できる形で解決できますように !

 

最後までお読みくださってありがとうございました。