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単身赴任の経済的負担が大変~楽にする方法を伝授

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

夫が単身赴任 経済的負担は大きいわ !

単身赴任は意外と経済的負担が大きいこと、ご存知ですか?

 

単身赴任をすると、まず初めに「支度金」としてある程度まとまったお金が会社から支給されます。

 

そして、毎月「単身赴任手当」が給料に加算されて支給されます。

 

なので、生活が苦しくなることはないはず・・・。

と思いますよね。

 

でも、じつは単身赴任は思いのほかお金がかかるのです。

ここでは、単身赴任の経済的負担を少しでも楽にする方法を私の経験から伝授したいと思います。

 

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単身赴任で経済的負担が増える理由

単身赴任はどうして経済的に負担が大きくなるか ?

家具・家電を購入すると、場合によっては支度金でまかなえずに「足が出る」ことがあります。

それだけでなく、毎月の生活での負担が大きくなるのです。

理由は次の通りです。

・水道光熱費の二重払い
・食費がかさむ
・税金が増える

 

順にご説明しましょう。

 

水道光熱費の二重払い

水道光熱費は残してきた家族と自分の分を二重に支払わなければなりません。

一人暮らしで電気・ガス・水道は大して使わなくても、基本料だけでも確実に二重払いとなります。

無駄な支出ですよね。

 

食費がかさむ

食費も家族分まとめて作る方が安くできるに決まっています。

あなたが自分の分だけ別に作るか調達する分余計にかかるのです。

 

以上のことだけでも、経済的負担は増加します。

さらに、月一のペースで帰省することも考えると、単身赴任手当があっても間に合わないケースがけっこうあるのです。

そのため、帰省のペースを2ヵ月に一回に落とさなければならないとか・・・。

 

税金が増える

そして、極めつけは「税金」です。

単身赴任手当が出ることで収入が「一見」増加します。

あくまで、「一見」です。

 

単身赴任は既に述べたように家族同居に比べて余計な費用が掛かります。

実質的に暮らしは豊かにはなりません。

 

それなのに所得が増えたことで、「税金」が増えるのです !

 

所得税は年間の収入によって決められます。

当然所得税が増えて実質的な所得はそれほど増えないのです。

 

また、住民税は前年度の所得で決められます。

従って単身赴任の翌年は住民税が増えます。

 

家族と分かれて暮す精神的な辛さだけではありません。

単身赴任は経済的負担が決して楽ではないことがお分かりいただけたと思います。

 

単身赴任の経済的負担を減らす方法とは ?

単身赴任の経済的負担は、冒頭述べたように意外と重いのです。

では、それをどうやったら減らすことができるか ?

 

次の2つのことをおすすめします。

・家具家電付の賃貸住宅を選ぶ
・住民票は移さない

 

詳しくご説明しましょう。

 

家具家電付の賃貸住宅を選ぶ

単身赴任先の住居は、会社が契約するのが一般的です。

なので、会社に家具・家電付の賃貸住宅を選定してもらうよう交渉するのです。

 

そうすると、初期費用がほとんどかかりません。

 

ただし、「支度金」は減額されるか、もらえなくなることが考えられます。

でもトータルで考えると損はしません。

 

なぜなら、家具・家電を購入すると、単身赴任を終えて自分の家に戻るときに、処分しなければならないからです。

 

めんどうですし、売り払ってもほとんどお金は入りません。

場合によっては処分料を払わなくてはなりませんし・・・。

 

 

ですから、できるだけ家具・家電付の賃貸住宅を契約してくれるよう、会社の総務の人にお願いしてみると良いです。

 

場所によっては該当物件がないこともあります。

 

その場合は、引っ越し業者を選ぶときに、単身赴任者向けのレンタルを扱っているところにすると良いですよ。

 

引越し費用は、会社が負担するのが普通ですから、あえて安い引っ越し業者を選ぶ必要はないのです。

 

ただ、会社が引っ越し業者を指定する場合もありますから、会社の総務に聞いてみてください。

 

 

単身赴任では住民票を移さない

住民税は、5月から6月を1年間として、1月1日の住所のある市区町村に支払います。

なので、住民票を赴任先に移すと、次の1月1日を過ぎたらあなたの住民税は赴任先で課税されることになります。

 

そして、残してきた家族の住民税は、そのまま現住所の市区町村に支払います。

結果的に、二重に住民税を支払うことになります。

 

なので、住民票を移さずに、もともとの家がある市区町村に住民税を払い続ける方が経済的です。

 

気を付けるべきことは、住民票の移動は法律で義務付けられているということです。

「住民基本台帳法」第二十二条です。

 

違反すると、最高で5万円以下の罰金が科せられます。

 

でも、1年以内に単身赴任が終わる場合などは、罰則を受けることはありません。

1年以内に単身赴任が終わることを前提として住民票は移さないことで、住民税の二重払いを防ぐことができます。

これは、ご自分の赴任状況から判断されてくださいね。

 

 

おわりに

いかがでしたか ?

単身赴任の経済負担をできるだけ「楽」にする方法をお伝えしましたが、参考になりましたでしょうか ?

 

最後にまとめておきますね。

[経済的負担増加要因]

・水道光熱費の二重払い
・食費の増加
・所得税の増加
・住民税の増加

 

[対策]

・家具・家電つき賃貸住宅を借りる
・住民票を移さない

 

ほかに、スマホ、携帯の契約を「かけ放題」のようなものに切り替えるとか、規制のときは格安航空券を選ぶとか、工夫できるところは活用すると良いですよ。

 

単身赴任は人生におけるひとつの試練とも言えるほどたいへんなことです。

でも、私は単身赴任を経験することで家族の大切さをあらためて実感することができました。

その経験をこちらの記事にまとめましたので、よろしければあわせて読んでみてください。

単身赴任のメリットとデメリットは ? 経験者が語るその功罪

 

単身赴任が、あなたにとって少しでも快適で稔りのあるものとなりますように !

 

さいごまでお読みくださってありがとうございました。