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単身赴任のとき住民票を移さないとどうなる ? デメリットは ?

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

単身赴任のとき住民票はどうする ?

単身赴任のとき、住民票を移さないといけないのでしょうか ?

何かデメリットがあるのでは・・・ ?

もしかしたら違法 ?

 

じつは住民票を移さなくても良いケースもあるのです。

それにメリットも。

ただ、住民票を移さないことにはデメリットもあります。

 

ここでは、私自身の単身赴任の経験から、住民票を移さないメリットとデメリットについてお伝えしたいと思います。

 

 

 

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住民票は本来移さないと違法 ?

はい。

本来は、転居したら住民票は移さなければなりません。

「住民基本台帳法」には、引越しをしてから14日以内に氏名、住所、転入をした年月日などを 市町村長に届け出なければならないとされています(第二十二条)。

 

つまり、住民票は引越しから14日以内に移さなければならないのです。

 

でも、判例では、単身赴任や転勤で新しい住所に住むのが1年未満とあらかじめ分かっている場合などは、罰則を受けないようです。

 

ということは、単身赴任の場合、1年未満で戻るなら住民票はあえて移さなくとも良いことになります。

 

家族が住み、毎月帰る家こそが生活の基盤ですから。

 

 

住民税をもとの住所の市区町村に払っていると、脱税はしていませんし、転居先の市区町村からとがめられることもありません。

 

私が単身赴任をしたときは、「1年で絶対戻る」と決めていたので、住民票は移しませんでした。

 

だいいち、住民票を移してしまうと、なんだか戻れなくなってしまいそうな気がしませんか ?

 

 

では、単身赴任で住民票を移さないとどうなるでしょう ?

デメリットから見ておきましょう。

 

住民票を移さないデメリットは ?

・移さないと赴任先で選挙権の行使をすることができません。
・転居先の行政サービスが受けられない

 

住民票を移さないなら単身赴任中は帰省しない限り選挙には行けません。

 

また、行政サービスには次のものが含まれます。

・児童手当をはじめとする各種子育て支援

 

なので、いま受けている児童手当を継続するには、住民票は移さない方が良いです。

 

当然ですが、戸籍謄本や印鑑証明書が必要なときは、すべてもとの住所の市区町村でなければなりません。

 

 

住民票を移動しないメリットは ?

じつは、住民票を移動しないことで、メリットがあるのです。

次の2つです。

 

・住民税を2ヵ所に払わなくて良い
・住宅ローン減税を継続して受けられる

 

詳しくご説明しますね。

 

 

住民税を2ヵ所に払わなくて良い

住民票を移動すると、当然ですが、あらたな居住地に住民税を支払うことになります。

 

住民税は1月1日に住んでいたところに払うことになっていますから、少なくとも赴任地に年を越して住んでいれば住民税の支払通知書を受け取ることになります(通知書が届くのはたいてい6月です)。

 

でも、残してきた家族はもとの居住地に住民税を支払ます。

 

つまり、二つの居住地にそれぞれ住民税を払うことになるのです。

 

住民票を移さなければ、住民税を2か所に支払わなくても良いことになります。

 

 

住宅ローン減税が取り消される心配がない

マイホームを購入して、住宅ローンの減税を受けている場合、住民票の移動は要注意です。

 

「現に住宅に住んでいる」ことが減税の条件となっているので、住民票を移してしまうと、住宅ローンの減税措置を受けられなくなることがあるからです。

 

ただ、ご家族が現在の住居に継続して居住していることはもちろんですが、あなたご自身も単身赴任が終了したら再びその住居に戻ると認められる場合は、住宅ローンの控除を継続して受けることができます。

 

詳しくは、国税庁のホームページ「転勤と住宅借入金等特別控除等」をご参照ください。

 

住民票を移動しなければ、そもそも住宅ローン減税措置がなくなる心配はないわけです。

 

 

 

住民票を移さないと免許更新はできないのか ?

ちょっと気になるのが運転免許証の更新です。

 

結論を言えば、次の条件が合えば住民票を移さなくても免許更新はできます。

 

・コールド免許保持者で、かつ更新後もゴールド免許であること
・誕生日前であること

 

この場合は次のいずれかがあれば、更新は可能ですよ。

 

・消印付新しい住所宛ての郵便物
・新しい住所が確認できる公共料金の領収証

 

さらに、更新には次の2つが必要となります。

 

免許更新手続きに必要なもの

①更新連絡のはがき(公安委員会からのもの)
②住民票記載記載住所の都道府県発行の収入証紙

 

②には注意してください。

収入証紙は、住民票の住所を管轄する警察署や都道府県庁およびその出先機関の売店・運転免許試験場などで購入したものでなければなりません。

 

なので、ご家族に購入してもらってください。

 

 

上の条件を満たしていない場合は、帰省して免許更新をする必要があります。

 

 

おわりに

いかがでしたか ?

単身赴任で住民票を移さない場合のメリットとデメリットについてお伝えしてきましたが、参考になりましたで消しょうか ?

 

 

最後にまとめておきますね。

 

 

[住民票を移さないメリット]

・面倒な手続き不要
・住民税の二重払いをしなくてすむ
・住宅ローンの減税措置を取り消される心配がない

 

[住民票を移さないデメリット]

・選挙権を行使できない
・行政サービスが受けられない

 

 

あなたの単身赴任生活が快適なものでありますように !

 

 

最後までお読みくださってありがとうございました。