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内定取り消しの通知を受けた ! 業績悪化ならしかたがない ?

この記事を読むのに必要な時間は約 11 分です。

そんな 今さら内定取り消しだなんて・・・どうしたらいいんだ。

内定取り消しの通知が届いた。

春から社会人となって働くことに期待と希望をもっていたのに・・・。

こんなことで人生を変えられてたまるか !!

でも一体どうしたらいいのか ?

 

突然に前途を塞がれた思いで不安と絶望に駆られていることと思います。

 

そもそも内定取り消しなんて認められるのか ?

 

ここでは内定取り消しの通知を受けたときにどうしたら良いのか、対処法についてお伝えしたいと思います。

 

 

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内定取り消しは一方的にできるのか ?

企業が内定を出し、求職者が内定を承諾した段階で、「労働契約」が成立したことになります。

実際に働くのは数か月先ですから、始期付きの労働契約です。

 

内定取り消しは、企業側からの労働契約の解消、すなわち「解雇」と同じ扱いになります。

そして、解雇は一方的に相手へ通告することで成立します。

 

ただし、一定の条件が整わない場合は「解雇権の濫用」となって法的に認められません。

 

では、解雇(ここでは内定取り消し)が成立する条件を見ておきましょう。

 

内定取り消しの条件とは ?

内定取り消しには内定者側に問題がある場合と、企業側に問題がある場合があり、それぞれ条件があります。

 

内定者側に問題があるとき

内定者側に次のいずれかの問題があるときは内定取り消しの正当な理由となります。

 

・卒業できないとき
・応募書類に虚偽があったとき
・病気やけがで勤務することができなくなったとき
・犯罪を犯したとき
・会社のイメージを損なうことをした時

内定者側に問題がある場合の内定取り消しについてはこちらに詳しくまとめてありますのでよろしければどうぞ。

内定が取り消しになる !? 6つの理由と防ぐためにすべきこと

 

 

企業側に問題があるとき

次に内定者自身には「落ち度」がなく、もっぱら企業側の都合による場合です。

ほとんどの場合が「経営の悪化」によるもの。

 

会社の経営悪化、業績悪化を理由として内定取り消しをするには、次の「整理解雇」と同等の条件を満たしていなければなりません。

 

・人員整理の必要性があること
・解雇回避のために最大限の努力を行ったこと
・解雇対象者の選定等が合理的に行われていること
・手続きが妥当であること

 

それだけでなく、判例では「内定当時知ることができず、また知ることが期待できない事実で、これを理由に内定を取り消すことが社会通念上相当と認められるものに限られる。」とされています。

 

つまり、次の場合に限られれるのです。

内定を出したときには業績悪化が予測できず、かつ内定取り消し回避の最大限の努力を行ったが回避できなかった場合。

 

「回避できない」とは、新たな採用をするためには既存の社員を解雇しなければならないので、やむなく内定を取り消すということです。

 

また、「手続きが妥当であること」とは、内定取り消しは解雇に当たるので少なくとも30日前までには通知するということです。

 

以上を満たしていなければ「違法」となります。

 

ここまで、内定取り消しの条件についてご説明しました。

では次に肝心の内定を取り消されたらどう対処したら良いかについてお伝えします。

 

内定取り消しの通知を受けたら何をするべきか ?

取るべき行動は次の2つです。

・次の就職先を探す
・内定を取り消した企業に補償を求める

 

次の就職先を探す手立ては3つあります。

・学校に相談する
・ハローワークに相談する
・就職エージェントに相談する

順に見てゆきます。

 

学校に相談する

まず、学校に相談します。

就職担当の教官に連絡してください。

多くの大学等では、過去の内定取り消しの実例の蓄積がありますから、対処法について教えてくれます。

 

また、新たな就職先を紹介してもらえる可能性があります。

 

大学・専門学校などでは毎年採用してくれる企業をいくつか持っているものです。

 

その中にはまだ採用枠が満たされていない企業、あるいは枠は満たしたけど、もう一人採っても良いと言ってくれる企業が見つかるかも知れません。

 

 

ハローワークに相談する

ハローワークは雇用の安定のために存在する組織ですから、内定取り消しを受けた時の対応についてアドバイスや職業紹介をしてくれます。

 

特に地元の企業への就職なら、ハローワークであなたに合う企業を紹介してもらえる可能性があります。

 

最寄りのハローワークに問い合わせてください。

新卒応援ハローワーク一覧

 

とくに、災害や経済危機など、大きな社会問題が生じたとき(2020年の新型コロナウイルスによる内定取り消しなど)は、特別に専用窓口が設けられることがありますが、基本的には新卒応援ハローワークの窓口と同じです。

全国のハローワーク特別相談窓口一覧

 

 

就職エージェントに相談する

就職エージェントを通して紹介された企業から内定取り消しを受けた場合は、エージェントに相談するのも手です。

 

他の企業を紹介してもらえるよう頼んでみるのです。

 

また、これまで就職エージェントに登録していなくても、新たに登録して事情を説明すれば企業を紹介してもらえる可能性があります。

 

 

企業に補償を求める

次の就職先を探すとして、再就職までの間、何らかの補償が欲しいですよね。

自分に落ち度がなく、企業側の都合で内定取り消しとなった場合は、損害賠償請求を求めることができます。

 

ただ、訴訟には多大な時間がかかりますし、弁護士費用も発生します。

 

損害賠償請求を起こす場合は、費用や請求した場合に果たしてどれくらい取り戻せるものかを弁護士さんに相談して確認してからにしてください。

 

内定を取り消すくらいですから、企業側にも資金の余裕はないのが実情だと想像がつきます。

 

ですから、時間とお金の無駄にならないようにまずは無料相談をされることをおすすめします。

 

弁護士さんへの相談については下の方でもう少し詳しい情報を載せています。

 

自宅待機となったら給料は ?

内定取り消しまではいかなくても、会社の業績悪化などによって「自宅待機」を命ぜられることがあります。

 

この場合、給与はどうなるのでしよぅ?

 

会社の都合で休業(自宅待機)させたときは、労働基準法第26条により、休業手当として平均賃金の60%を支払うことが義務付けられています。

 

ただし、休業が不可抗力、つまり会社の責任ではなく、外的要因によるものである場合であれば休業手当を支払う義務はありません。

外的要因とは、災害などによる場合を指します。

 

 

内定辞退を求められたら

会社が業績悪化を理由に内定取り消しをするにあたって、内定者に「内定辞退」を求めるケースがあります。

これにはは応じてはいけません。

 

自ら「辞退」したことになると会社の責任を追及できなくなる可能性があるからです。

 

のちのち賠償請求をする・しないにかかわらず自分には責任がないことを明確にしておくために「内定辞退」に応じてはいけません。

 

弁護士さんに相談するなら

弁護士さんに相談すると、通常30分単位で料金が発生します。

でも、中には30分以内なら無料で相談できるところもあります。

 

また、どの弁護士さんが内定取り消しの問題に強いかは私たちには分かりませんので、お住いの地域で労働問題に強い弁護士さんを紹介してもらえると心強いです。

 

いくつかご紹介しておきますね。

 

札幌法律相談センター

30分以内の雇用トラブルに関する相談は無料

予約が必要です。

電話:011-251-7730

 

日本法規情報サポートセンター

24時間無料で全国の弁護士さんを紹介してもらえます。

電話:0120-905-075

 

弁護士会の法律相談センター

東京都内にお住まいであれば、無料で15分程度の電話相談ができます。

電話は都内からのみつながります。

電話:0570-200-050(10:00~16:00月~金)

 

法テラス

国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。

このサイトから全国各地の弁護士さんを探すことができます。

最適な相談窓口を案内するのが目的で、直接相談受けるわけではありません。

 

 

おわりに

いかがでしたか ?

内定を取り消されてしまった時の対処法についてお伝えしてきました。

このサイトがあなたの参考に去れば幸いです。

 

一日も早く「内定取り消し」の問題が解決されて、明るい社会人生活が送れるようになりますように !

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