次の就職先が決まっていないけど、会社を辞めたい。
辞めるなら貯金はいくら必要でしょう ?
貯金は給料3ヵ月分は必要です。
それだけでなく、生活費を切り詰める必要がありそうです。
ここでは、会社を辞めるときに貯金がいくら必要か、その理由と生活費を切り詰める必要性とその方法についてお伝えしたいと思います。
会社を辞めるときに貯金がいくら必要 ?
次の就職先を決めないまま会社を辞めるなら、最低給料3ヵ月分の貯金が必要であることは既に述べました。
理由は、失業手当の受給タイミングにあります。
自己都合で退職した場合は、7日間の待機期間のあと、2ヵ月間の給付制限期間があります。
なので、失業手当をもらえるのは 3ヵ月目からとなるからです。
しかも、失業手当は28日単位で支給されますから、3ヵ月の終わりころになって初めて手にすることができるのです。
これが、会社を辞めるなら最低給料3ヵ月分の貯金が必要となる理由です。
自己都合退職の場合、雇用保険加入期間が10年未満で辞めると、失業手当は 90日分しかもらえません。
つまり、自己都合で会社を辞めると3ヵ月間しか失業手当をもらえないのです。
3ヵ月間貯金でしのいで、その後3ヵ月間を失業手当で暮らす。
都合 6ヵ月以内に再就職しないと食べていけなくなります。
いえいえ、じつは6ヵ月ではなく、5ヵ月以内に再就職する必要があるのです。
理由は、再就職先の給料が出るのは、通常、就職した月の月末だからです。
参考までに、雇用保険加入期間と失業手当の受給期間の関係を載せておきますね。
自己都合退職なら最大で150日間です。
[自己都合退職の場合]
雇用保険加入期間 |
失業保険支給期間 |
1年以上10年未満 | 90日 |
10年以上20年未満 | 120日 |
20年以上 | 150日 |
ところで失業手当はいくらもらえるでしょう ?
年齢と退職前6ヵ月間の給料によって決まりますが、満額もらえるわけではありません。
離職時の給料の50%~80%です。
詳しくはこちらにまとめてありますのでよろしければご参照ください。
会社を辞めるなら生活費を切り詰めよう
失業手当は離職時の給料の50%~80%とお伝えしまたが、そのほかに、生活費を切り詰めなければならない理由があります。
健康保険です。
退職すると健康保険料が上がる !?
会社に勤めている間は、健康保険は「けんぽ協会」に加入しています。
そして、退職したあとは、「けんぽ協会」の健康保険を継続する場合、これまで支払っていた額の2倍を支払う必要があります。
じつは健康保険などの社会保険料金は、会社が半分負担してくれていたのです。
なので、会社を辞めても継続する場合は全額自分で支払わなくてはならないのです。
これは「痛い」ですね。
それでも、扶養家族がいる場合は国民健康保険(国保)よりは安いくなることが多いです。
国保には「扶養」の概念はありませんから、人数分保険料が掛かります。
一方「けんぽ」の方は「扶養」の概念があるので1人分の保険料で済むからです。
いずれにしても、収入が減って保険料が上がるので生活はキツクなることは間違いありません。
なので、できるだけ生活費を切り詰めることをおすすめします。
どうやって ?!
ですよね。
お伝えします。
退職したら生活費で見直すべきもの
見直すべきものは次の2つです。
・生命保険
・車
順にご説明しましょう。
生命保険
生命保険のうち、医療保険は残しておく方が良いです。
万一病気やケガで入院することになった場合、大きな助けとなります。
失業中に入院したら、お金のないところに手痛い出費。
それこそダブルパンチです。
なので、医療保険だけは残しておくと安心です。
でも、死亡保険は解約した方が良いです。
出費を抑えるだけでなく、解約金が戻ってくることもありますし・・・。
生きているときに役立つ方を優先しましょう。
ちなみに、国民共済とか、医療保険と死亡保険が両方ついて格安の保険もあります。
あと、ネットの保険も格安なものがありますから、そういうものに切り替えるのも選択肢のひとつです。
車
車は、車検やガソリン代などの維持費のほかに、たいていの人は「駐車場」料金を払っています。
これは失業中はとても「重い」負担となります。
次の就職のアテがないまま会社を辞めた場合は、思い切って車を手放してしまうことも考えてはどうでしょう。
月々の生活費にずいぶんと影響がでますよ。
車が必要な時はそのつどタクシーを使った方がお金がかかりません。
おわりに
いかがでしたか ?
転職先を決めずに会社を辞めるなら、貯金がどれくらい必要か、また、辞めた後は生活費を切り詰める必要があること、切り詰める方法についてもお伝えしてきましたが、参考になりましでしょうか ?
できれば会社を辞める前に次の就職先を決めておくのが理想ですが、それができない事情もあると思います。
それでも、最低限ここでお伝えしたことを思い出して頂ければリスクを抑えることができます。
あなたが不安なく退職できますようにできますように !
最後までお読みくださってありがとうございました。