パートは退職金なしが当たり前。
そう思っていませんか ?
でも、必ずしもパートは退職金がないとは限りません。
会社によります。
ここではパートは退職金なしか、その確認方法とある場合の金額の目安について同一労働同一賃金の観点を踏まえて解説してゆきます。
パートだけ退職金なしは違法では ?
正社員には退職金が有って、パートには退職金がないのはそもそも違法では ?
と思われるかも知れません。
でも、退職金は法律で払わなければならないと決まっているわけではなく、あくまでも会社が任意で決めることです。
そのため、パートはおろか、正社員でも退職金なしの会社は多数存在します。
パートには退職金なしは、半ば当たり前というのが現状です。
同一労働同一賃金の観点から
同じような業務をしているのに正社員には退職金が有って、パートには退職金がないのは「同一労働同一賃金」に反するとして違法となったケースがあります。
ただし、裁判となった場合、業務内容が同等でも責任の範囲や程度の違い、また異動や転勤の有無などを総合的に勘案して判断されますので、必ずしもパートに退職金が無くても違法とはなりません。
多くの会社ではパートと正社員の責任の範囲や程度に差を設けてパートには退職金なしとしています。
そうは言っても中にはパートにも退職金を支給する会社がありますので、確認の仕方を後ほどご説明しますね。
パートに退職金があるか確認方法は
パートに退職金があるか確認する方法はいくつかあります。
・労働条件提示書または労働契約書
・賃金規程
・就業規則
・退職金規程
退職金については労働条件提示書や労働契約書に書かれたり、賃金規程や就業規則に書かれることもありますし、別途退職金規程を設けていることもあります。
これらのどこにも「退職金」に関する記述が無ければそもそも退職金制度はないということです。
ちなみに、労働条件提示書は会社が労働者に一方的に条件を示すもので、労働契約書は会社と労働者の相互の契約なので両方が押印します。
内容はどちらも実質的には同じと考えて良いですよ。
会社には労働条件提示の義務がある
「パートタイム労働法」(正式名称 : 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則)の第二条で退職金の有無は必ず明示するよう定められています。
法第六条第一項の厚生労働省令で定める短時間・有期雇用労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項は、次に掲げるものとする。
一 昇給の有無
二 退職手当の有無
三 賞与の有無
四 短時間・有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口
出典 :
e-gov 法令検索
退職金に関しては、たとえば、こんな感じで記載されます。
退職金（ 有（時期、金額等 ） ， 無 ）
「有」「無」のいずれかに○が付けられます。
なお、パートタイマーに限らず、労働者を雇用する際に会社は労働条件を提示しなければなならいことは、他の法律にも定められています。
ここでは説明は省かせていただきますが、労働基準法第15条（労働条件の明示）がそうです。
そして明示すべき具体的な項目は労働基準法施行規則第5条第1項に規定されていますよ。
中退共に入っているかも
中小企業ではしばしば中退共(正しくは「中小企業退職金共済」)に加入していることがあります。
中退共とは、中小企業とその従業員のための国の退職金制度で、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づいて設けられたものです。
掛け金を毎月会社が支払って、従業員が退職したときは会社を通さず、中退共からその従業員に直接退職金が支払われます。
ですから、会社の業績が悪くても退職金の不払いはなく、安全な退職金制度と言えます。
いくらもらえるか
パートも含めて中退共に加入している場合はいくらもらえるか試算できます。
単純に掛け金×勤続月数で分かります。
中退共の掛け金は、通常月額5,000円から30,000円までの16種類となっていますが、パートなどの短時間労働者の場合は、特例掛金月額として、2,000円、3,000円、4,000円の掛金月額も用意されています。
たとえば毎月の掛け金が3,000円で5年間勤務して退職した場合は、
退職金 = 3,000円/月×12ヵ月×5年 = 180,000円
となります。
ここでは単純化して概算で示しましたが、実際には加入後4ヵ月目から1年間、国の助成金が掛け金の2分の1上乗せされますし、パートの場合はさらに加算がありますので、正しく計算すると次のようになります。
掛け金3,000円で5年勤務の場合
①初めの3ヵ月
3,000円/月×3ヵ月 = 9,000円
②4ヵ月目～1年3ヵ月まで
(3,000円+3,000円×1/2＋400円)/月×12ヵ月
= 4,900円/月×12ヵ月
= 58,800円
③1年4ヵ月目～5年まで(3年8ヵ月)
3,000円/月×(12×3+8)ヵ月
=3,000円/月×44ヵ月
=132,000円
以上から5年後にもらえる退職金は①～③の合計で
退職金 = 9,000円+58,800円+132,000円 = 199,800円
概算の180,000円より20,000円近く多くなります。
参照元 : 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部
退職金にも税金がかかるの ?
運よく退職金をもらえたとしても、中小企業でパートとして働いた場合は大きな額は期待できません。
そこから税金を持っていかれたのでは悲しいですよね。
勤続年数20年以下の場合は退職金から次の式で算出された額が控除(つまり課税対象から除外)されます。
40万円 × 勤続年数
仮に上の例のようにパートとして5年間働いたとしたら、
40万円 × 5年 = 200万円
つまり退職金が200万円以下なら非課税となります。
詳しくはこちらをご参照ください。
退職金に税金はかからないって本当 ? 勤続年数で違います。
パートの退職金～勤続年数を満たせばもらえることも
労働条件提示書に「退職金 無し」と書かれていても退職金が支給されることがあります。
たとえば「勤続年数3年以上に限る」というように、勤続年数で制限される場合です。
この場合は労働条件提示書の退職金の欄の記載方法は2通りあるからです。
・退職金 無し
・退職金 有（勤続 3 年以上を支給対象とする）
ですので、労働条件提示書に「退職金 無し」と書かれている場合は、こう聞いてみると良いでしょう。
「退職金無しと記載されていますが、これは勤続年数にかかわらず『無い』ということでしょうか ?」
退職金制度があっても、支給条件付きの場合の明示方法として、厚生労働省の冊子には次のように説明されています。
少し長いですが、引用しておきますね。
有期契約のパートタイム労働者に適用される退職金制度がある場合であっても、当該契約期間内に支給対象要件を満たさないため支給されることがないときは、「無」と明示することになります。
ただし、労働契約の締結に関して、当該契約期間満了後、「自動的に更新する」または「更新する場合があり得る」など、雇用継続の可能性があるとした場合、契約更新により退職金の支給対象となる可能性があるため、このような契約については、「有（勤続 3 年以上を支給対象とする）」と明示する方法でも、明示義務を果たすものと言えます。
参照元 :
パートタイム労働法のあらまし
おわりに
いかがでしたか ?
パートは退職金なしが当たり前と思われがちですか、退職金制度がある場合もあります。
その確認の仕方と退職金の対象となる条件などについてお伝えしてきましたが、参考になりましたでしょうか ?
自分は退職金をもらえるかどうか、確かめておきましょう。
最後までお読みくださってありがとうございました。
