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パートは厚生年金に入れない ? 加入条件とメリットデメリット

パートは厚生年金に入れない野かしら ? 国民年金だけだと不安だわ・・・。

パートは厚生年金に入れないのか ?

厚生年金に加入できれば将来の年金が増えるので、望ましいですよね。

でも、厚生年金への加入にはメリットだけでなくデメリットもあります。

 

ここではパートが厚生年金に加入できる条件について、またメリット・デメリットについて詳しく解説してゆきます。

 

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パートは厚生年金に入れないのか ?

いいえ。そんなことはありません。

 

条件さえ満たせばパートも厚生年金に加入することがでるのです。

ただ、これまで加入条件が厳しかったので、パートは厚生年金に入れないと思われがちでした。

でも、2022年10月1日で条件が緩和されましたので、パートが厚生年金に加入するハードルが低くなったといえます。

 

では、条件を詳しく見てみましょう。

 

加入条件は ?

パートが厚生年金と健康保険、つまり社会保険に加入できる条件は2022年10月から次のように変わりました。

 

「加入できる」というより、雇用者、つまり会社は条件に適合したら雇用者を厚生年金と健康保険に加入させなければならない義務があるということです。

 

 

社会保険の加入条件

(A) 1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が、一般社員の4分の3以上である場合

または、

(B) 次の5つの条件をすべて満たしている場合
①週の所定労働時間が20時間以上であること
②2ヵ月以上雇用が見込まれること
③賃金の月額が8.8万円以上であること(注1)
④学生でないこと
⑤常時101人以上を雇用している企業に勤めていること(注2)

注1) 8.8万円は所定内賃金で、賞与や残業代・交通費などの手当は含まれません。
注2) 100 人以下の会社でも労使合意がなされれば、上記①~④の条件を全て満たすアルバイト・パートも社会保険に加入できます。これを「任意特定適用事業所」と言います。

 

パートでも(A)のように労働日数一般社員の4分の3以上であれば厚生年金と健康保険に加入することになります。

 

(A)の場合、収入や雇用される会社の規模は関係ありません。

 

(B)の常時101人以上を雇用している企業とは、被保険者となる対象者数が常時101人以上いる企業を指します。

 

2022年9月30日までは501人以上の企業が対象でしたが、2022年10月1日より101人以上に改定されましたので、パートが厚生年金と健康保険に加入しやすくなったといえます。

 

なお、2024年10月1日からは従業員51人以上の企業が対象となりますので、さらに加入しやすくなます。

 

また、2022年9月30日までは1年以上の雇用が見込まれることが条件でしたが、2022年10月1日からは2ヵ月以上に変更されました。

 

経緯を表にしておきますね。

厚生年金加入要件

対象~2022(令和4)年9月2022(令和4)年10月~2024(令和6)年9月令和6年10月~(改正)
特定適用事業所被保険者の総数が常時501人以上被保険者の総数が常時101人以上被保険者の総数が常時51人以上
短時間労働者
(パート等)
1週の所定労働時間が20時間以上同左同左
月額88,000円以上同左同左
継続して1年以上使用される見込み継続して2カ月を超えて使用される見込み同左
学生でないこと同左同左

出典 :
厚生労働省 適用要件早見表
を参考に記載

 

 

パートが厚生年金に加入するメリット・デメリットは ?

ではここで、パートが厚生年金に加入するメリットとデメリットを見ておきましょう。

 

メリット

パートが厚生年金に加入するメリットは、もちろん将来もらえる年金が増えることですが、他にも万一の場合、障害年金や遺族年金などの受給対象になることがあげられます。

 

さらに、国民年金は保険料が全額自己負担であるのに対して厚生年金は保険料が会社と折半ですから、個人負担は半額で済むというメリットがありますよ。

 

パートが厚生年金に加入するメリット

・将来もらえる年金が増える
・障害年金や遺族年金などの対象になる
・年金保険料の半分は会社負担

 

なお、将来もらえる年金がどれくらい増えるかは後で例をあげて試算をお見せします。

 

デメリット

一方でデメリットもあります。

それは、手取りが減ることです。

 

厚生年金、健康保険に加入するということは、当然ですが、給料から保険料が引かれます。

その分、手取りは少なくなります。

 

どれくらい引かれるか見ておきましょう。

 

仮に次のモデルを想定してみますね。

協会けんぽに加入するとして、

年齢        : 40歳未満
月額賃金 : 90,000円

 

とすると厚生年金保険料は8,967円、健康保険料は4,822円となり、合計月額13,789円が給料から控除、つまり天引きされます(2022年4月以降の東京都における保険料)。

 

もしも年齢が40歳以上であれば、さらに介護保険料として5,122円が引かれます。

 

結構大きいですよね。

 

もちろん所得税も引かれますが、

 

社会保険に加入する = 扶養から外れる

 

ということですから、住民税も自分で払わなくてはいけません。

 

ですから、給料が変わらない状態で厚生年金に加入することになれば手取りは減るのです。

 

ただし、先に述べた厚生年金に加入するメリットを受けますから、「損」をしているわけでないと言えます。

 

 

パートが厚生年金に加入するデメリット

・社会保険料が引かれる
・住民税が引かれる

 

では、次にパートが厚生年金に加入した場合、将来もらえる年金がどれくらい増えるか見ておきましょう。

 

パートは厚生年金をいくらもらえる ?

パートが厚生年金に加入することで、将来増える年金額を試算してみましょう。

 

試算条件

賃金                         : 90,000円
加入期間                 : 10年間

 

受け取れる厚生年金は1年間で

90,000×12ヵ月×5.481/1000 = 5,919円 ※1円未満四捨五入

増えますから、10年間同じ条件で働けば59,190円増額(年額)となります。

1ヵ月当たり4,933円増えることになります。

 

これが老齢基礎年金に加算されますから、もらえる年金額は年額で

年間年金額 = 老齢基礎年金 777,800円+厚生年金 59,190円= 836,990円

 

月に換算すると

月額年金額 =老齢基礎年金 64,816円+厚生年金 4,933円= 69,749円

となります。

 

老齢基礎年金

20歳から60歳になるまでの40年間の保険料をすべて納めると、満額の老齢基礎年金 を受け取ることができます。

年金額(満額)= 年額77 7,80 0円(月額64,81 6円)

 

以上の参考 :
老齢年金ガイド 令和4年度版(日本年金機構)

 

 

パートが扶養から外れるということは ?

配偶者の扶養に入っている人は、扶養から外れると自己負担が増えます。

厚生年金保険料と健康保険料、住民税が給料から天引きされるからです。

 

さらに、配偶者が会社から「扶養手当」をもらっている場合はそれがなくなります。

 

そのため、配偶者と合わせた月々の収入が減少することになってしまいます。

 

将来の年金増額よりも、現在の収入維持を望むかも知れませんが、扶養になるかならないかは月額の収入が88,000円以上かどうかで自動的に決まってしまいます。

 

ただし、88,000円はあくまで基準内賃金で、残業代、賞与、交通費は含みませんから、ボーダー近辺にいる方で手取りを減らしたくない場合は、勤務時間を減らしてもらうなど、上司に相談してみてはいかがでしょう。

 

 

月額88,000円と年収130万円の関係

扶養になるかならないかについては、俗に「130万円の壁」と言われる被扶養者の制限があります。

つまり、年収が130万円を超えると扶養から外れるということです。

 

ちょっと待てよ・・・。

月額88,000円で扶養から外れて自分で社会保険に加入しなければならないなら、年収では88,000円×12=106万円では ?

 

と思いませんか ?

 

これは残業代や賞与、交通費を含めるかどうかという判断基準が違うことで起こるのです。

 

年収が130万円にはこれは残業代や賞与、交通費を含めるますが、月額88,000円には残業代や賞与、交通費をを含みません。

 

「130万円の壁」は「生きている」のです。

 

おわりに

いかがでしたか ?

パートが厚生年金に加入できる条件、メリット・デメリット、さらに扶養から外れるとどうなるか、「130万円の壁」との関係について解説してきましたが、参考になりましたでしょうか ?

 

将来の年金と現在の手取りの両方考えなくてはいけないので面倒ですが、この記事の情報が役に立てば幸いです。

 

最後までお読みくださって有難うございました。