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退職金に税金はかからないって本当 ? 勤続年数で違います。

この記事を読むのに必要な時間は約 10 分です。

退職金には税金かからないって聞いたけど本当かな・・・

退職金に税金はかからないって言うけど本当でしょうか ?

 

確かに税金がかからないケースがあります。

 

答えは

「退職金の額と勤続年数によって違う」

です。

 

じつは勤続年数が長い方が優遇されているのです。

 

ここでは退職金に税金がかからないケースとかかる場合の税金の計算方法について解説してゆきます。

 

 

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退職金に税金がかからないのはなぜ ?

退職金(退職所得)は税制面でとても優遇されています。

そのため、税金がかからないケースが多々あるのです。

 

ポイントは控除額が大きいことです。

 

ご説明しましょう。

 

退職金の税金は勤続年数で変わる

退職金(退職所得)は、勤続年数が長いほど得する仕組みになっています。

 

勤続年数が長いほど退職金から控除される額が大きくなる、つまり課税対象額が減る

 

ということです。

そのため、非課税となるケースが多いのです。

 

退職金からの控除額を見ておきましょう。

下表のとおりです。

 

[退職所得控除額]
勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円 × 勤続年数
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超800万円 + 70万円 × (勤続年数 – 20年)

出典 : 国税庁ホームページ
退職金と税

 

たとえば

25年間勤務して退職金が1,000万円なら

 

控除額 = 800万円+70万円×(25年-20年) = 1,150万円

 

となり、退職金の額よりも控除の額が大きいので税金はかからない、つまり「非課税」となります。

 

つまり、

 

長く働いた割には退職金がそれほど多くない場合は税金がかからない

 

ということです。

 

次に、退職金に税金がかかるケースを見ておきましょう。

 

同じく25年間勤務で退職金が2,000万円なら、控除される額は同じく1,150万円ですので、課税対象額は

2,000万円 - 1,150万円 = 850万円

となります。

 

このように、課税対象額がある場合は退職金に税金がかかるのです。

 

では、具体的に退職金にかかる税金の額を確認しましょう。

 

退職金にかかる税金の計算

退職金にかかる税金は次の式で計算されます。

 

退職金にかかる税金= (退職金の額退職所得控除額)×1/2×税率控除額

 

先ほどご説明した退職所得控除額を差し引いた上で課税対象をさらに2分の1にしてから税率を掛けます。

 

それだけでなく、そこからもう一段控除したものが退職金にかかる税金の額となります。

 

ずいぶんと優遇されていることが分かりますね !

 

現時点では復興特別所得税が2.1%かかりますから、上の式で計算した額の1.021倍となります。

 

ここで、所得税率と控除額を見ておきましょう。

次の通りです。

 

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

出典 : 国税庁ホームページ
退職金と税

 

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30年勤続で退職金2,500万円もらったときを例として解説しますね。

 

初めに退職所得控除額を算出します。

 

退職所得控除額  = 800万円+70万円×(30年-20年) = 1,500万円

 

次に課税される対象額を求めます。

 

課税対象額 = (2,500万円 - 1,500万円) ×1/2 = 500万円

 

課税対象が500万円なら税率は上の表から20%で控除額が42万7,500円となりますから、

 

 

退職金にかかる税金(復興特別所得税除く)

= 500万円 × 20% - 42万7,500円

= 57万2,500円

 

これに復興特別所得税を加えると、

 

退職金にかかる最終的な税金

= 57万2,500円×1.021

= 58万4,522円

 

となります。

 

注意 ! ! 税制優遇措置を受けるために

「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れてはいけません。
これを退職前に勤務先に提出することで、会社は本来の退職金の税額を計算してくれます。
提出しないと20.42%の税率で所得税が源泉徴収されてしまいます。

会社は「退職所得の受給に関する申告書」を保管しておき、税務署、市区町村から提示を求められたときに提示するのです。

「退職所得の受給に関する申告書」は、勤務先から用紙をもらって記入しますが、国税庁ホームページからダウンロードすることもできますよ。

こちら↓
[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告

 

 

退職金とみなされる所得とは ?

ここまで、退職金は税制面で優遇されていることをご説明してきましたが、そもそも「退職金」とは何でしょう ?

 

退職金(退職所得)とは、退職によって一時に受ける給与所得をいいます。

つまり、次の2つの条件を満たしているものが退職金と見なされて優遇措置を受ける対象となるのです。

 

・退職が原因であること
・一時金として受け取るものであること

 

この2つの条件を満たすものとして、会社が社員ごとに積み立てたお金を退職時に払う一般的な退職金のほかに、企業年金と解雇予告手当があげられますので簡単に触れておきますね。

 

 

企業年金が退職金となる場合

企業年金は、受け取り方を選ぶことができます。

年金としてではなく、一時金として受け取れば退職金(退職所得)となりますので税制上の優遇措置の対象となります。

 

一方、企業年金を分割して、文字通り年金として受け取るものは退職所得ではなく、雑収入となりますので税率が変わります。

 

ただし、もしも企業年金が確定給付企業年金法に基づいた確定拠出年金で、自分も積立金を拠出していた場合は、一時金の額から自分が拠出した金額を控除した金額に相当する部分のみが課税対象となります。

 

自分が拠出した分は非課税ということなのです。

 

 

解雇予告手当も退職金

あと、解雇された時に支払われる解雇予告手当も退職金として扱われますので税制上有利になります。

 

解雇予告手当は原則1ヵ月分の給料と同額ですから、たいていの人は無課税です。

 

 

おわりに

いかがでしたか ?

退職金に税金はかからないケース、かかる場合の計算方法、さらに退職金とみなされるものとして、企業年金と解雇予告手当についてお伝えしてきましたが、参考になりましたでしょうか ?

 

もしご自分苦退職金がいくらになるか予め見当がつくのなら、この記事を参考に税金がかかるか、また、かかるならいくらになるのか予想することができます。

 

退職金は生涯で受け取れるまとまったお金として大事なものですから、よく理解しておいたいですね。

 

最後までお読みくださってありがとうございました。

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