就活の際、退職金のことが気になりませんか ?
もちろん、会社を選ぶ基準は退職金を含めて福利厚生面よりも、どんな仕事をするかの方がメインではありますが・・・。
そうは言っても、こと退職金に関しては、制度の有無や違いによって、将来大きな「差」が生じるものですから、長く働くことを考えれば大事なことですよね。
ここでは、就活の際に退職金について知っておいた方が良い基本的な情報と注意点について解説してゆきます。
就活のための退職金の知識
初めに知っておいていただきたいのは、退職金のない会社が「普通」に多いということです。
中小企業の場合、退職金の積み立てに回すお金の余裕がないとか、制度として整備できていないとかの理由で退職金制度のない会社がざらにあるのです。
中小企業で退職金制度があれば「ラッキー」くらいに見ておいた方が良いでしょう。
その上で、退職金についてご説明します。
ひと口に退職金と言ってもいくつかの種類があります。
退職金制度としては、大きく2つに分けられます。
外部にお金を積み立てる方式と社内にお金を積み立てる方式です。
社内に積み立てる方式は「退職一時金」と呼ばれます。
外部に積み立てる方式はさらに共済制度と確定拠出年金などに分けられます。
一般的に退職金と言えば退職時に一時金としてもらうイメージが強いかも知れませんね。
でも退職金には「年金」という形で受け取ることを選択できるものもあります。
ここでは、会社の退職一時金と共済としては中小企業退職金共済(中退共)、企業型確定拠出年金の3つについてそれぞれの特徴や注意点、メリット・デメリットについてご説明しておきます。
退職一時金
これは会社が社内に積み立てる(経理的には引当金を立てると言います)昔ながらの方式です。
注意すべき点は、社内に積み立てる退職金制度は、万一会社の財政状況が悪くなってしまったら退職時に支払ってもらえないこともある、ということです。
また、自己都合退職と定年退職あるいは会社都合退職では支給額を替えることができること、さらに懲戒解雇だと支給しないというふうに、会社が定めることができます。
社員の立場としては要注意点ですね。
また、勤続年数に応じていくら払われるかも、会社が定めますので、入社前には退職金がいくらになるか想定することはできません。
中小企業退職金共済
中小企業退職金共済は省略して「中退共」と呼ばれます。
中小企業退職金共済法に基づいて設けられた中小企業のための国の退職金制度
ですから、中小企業(一般業種なら就業員300人以下または資本金3億円以下)しか加入できません。
メリットは会社が破綻しても退職金は補償されることです。
また、転職先の会社が中退共に加入していれば前の会社の積立金をそのまま移すことができます。
これをポータビリティがあると言います。
一方、転職先が中退共に加入していない場合は前の会社を辞めた時に一時金が支払われます。
企業型確定拠出年金
企業型確定拠出年金にはマッチング型と選択制DCの2種類がありますが、ここでは多くの企業が導入している選択制DCの企業型確定拠出年金についてご説明します。
ちなみにマッチング型は、会社が拠出する額に自分が上乗せして拠出するのですが、会社の拠出金(掛け金)を超えることはできないことや、税制優遇措置が受けられないことから選択制DCの方が人気があるように思います。
会社が出してくれた拠出金に任意ですが自分も拠出金を上乗せすることができます。
そして、定期預金・保険・投資信託などの金融商品を自分で選んで拠出金を運用します。
運用の仕方によって、元本が保証されるけど拠出金以上には増えないやり方や利回りの変動によって拠出額より増えたり減ったりすることがあります。
企業型確定拠出年金(選択制DC)のメリットとして、大きく次の2つがあげられます。
メリット
・社会保険料が軽減される
・所得税と住民税が軽減される
これは、自分が積み立てた(「拠出」と言います)分については社会保険料や税金を算出する際に対象外となる、つまり控除対象となることで得られるメリットです。
ただし、社会保険料のうち、厚生年金保険料も減るということは、その分将来受け取れる年金が少なくなるというデメリットがあります。
ただし、社会保険料と所得税、住民税の減少額の方が年金の減少額より多いのが普通ですから、トータルではメリットの方が大きいとこになります。
もうひとつの注意点は、60歳まで引き出せないということです。
途中で退職しても自分が拠出した分も含めて60歳まで引き出すことはできません。
これは、貯金ではなく高齢になってからの退職一時金あるいは年金として受け取るための制度だからです。
デメリット
・将来受け取る年金が若干減る
・途中手瀬退職しても60歳まで引き出せない
なお、企業型確定拠出年金(選択制DC)もポータビリティがあって、転職先か加入していれば積み立てた拠出金を移す(これを移管と言います)ことができますよ。
ここで、以上を一覧表にまとめておきますね。
退職金制度比較表
| 制度種別 | 1. 退職一時金 | 2. 中小企業退職金共済(中退共) | 3. 企業型確定拠出年金 (選択制DC) |
| 運営主体 | 会社 | 会社 | 会社(運営管理機関へ委託) |
| 企業規模等の加入制限 | なし | 中小企業向のみ | なし |
| 対象者条件 | 会社裁量 | 原則全員 | 60歳未満厚生年金加入者 |
| 掛け金(月額) | 会社規程による | 5,000円～30,000円(全額会社負担) | 上限 55,000円 |
| 受取方法 | 一時金 | 一時金 | 一時金または年金 |
| 受取時期 | 退職時 | 退職時 | 原則60歳 |
| 税金 | 退職所得 | 退職所得 | 一時金の場合 : 退職所得 年金の場合 : 雑所得 |
| 経営破綻時の保障 | 保障なし | 確保(影響なし) | 確保(影響なし) |
| ポータビリティ | なし | あり | あり |
| 中途退職での支給可否 | 可 | 可(加入1年以上) | 不可 |
| 支給額減額の可否 | |||
| 自己都合退職 | 可 | 不可 | 不可 |
| 懲戒解雇 | 可 | 可(厚生労働大臣認定が必要) | 不可 |
| メリット | ・提携施設等利用が割引料金で可 | ・任意の自己拠出可 ・社会保険料が軽減 ・所得税と住民税が軽減 |
|
| デメリット | 経営破綻時は補償されない(もらえない可能性あり) | 1年未満で退職すると退職金は支給されない | ・将来の年金が多少減 ・60歳以上の人は対象外 |
退職金制度がないときはどうする
一般的には退職金制度がある方が企業として学生にアピールするので多くの企業は自社に退職金制度があることを募集要項に明記します。
でも、退職金制度について募集要項に記載しない企業もあります。
入社した後で、会社に退職金制度がない場合はどうしたら良いでしょう ?
その場合は、個人で掛金を払う個人型確定拠出年金を活用する手がありますの。
確定拠出年金法に基づいて実施されている個人年金で、iDeCo(イデコ)と言います。
iDeCo(イデコ)の特徴は次の通りです。
毎月一定の掛金を積み立てて、定期預金・保険・投資信託などの金融商品を自分で選んで拠出金を運用します。
このあたりは企業型確定拠出年金と一緒です。
積み立て、運用した拠出金は、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができます。
注意することは企業型と同様に60歳になるまで、引き出すことはできないということです。
また、税金面でも企業型と同様に優遇措置があります。
・拠出金はすべて「所得控除」の対象となり、所得税・住民税が節税できる
・運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」
・受け取るときは「公的年金等控除」、「退職所得控除」の対象となる。
加入するには、銀行や証券会社の窓口で申し込んでください。
面接で退職金について質問しても良いか ?
一般的には面接で退職金について質問するのはNGとされています。
面接官にこう思われるからです。
「こいつは仕事の内容よりもお金の方が大事と考えているな。」
決して良い印象は与えないでしょう。
でも、大事なことなので敢えて聞くならこう聞きましょう。
「もし採用して頂けましたら、長く働きたいと考えていますので、あえて質問させて頂きます。」
「御社の退職金制度はどのようなものでしょうか ?」
この質問をするのはタイミングに注意する必要があります。
面接の終わりあたりですること。
会社の目指すもの、方向性やなぜその会社を応募したのか、会社のどこに興味や魅力を感じているのか、すべて話しが終わってから聞くべきことです。
退職金に関する質問を面接の初めや途中にもってくると、待遇面が第一と考えている、つまり自分が良ければいいと考えている人物と判断されてほぼ間違いなく不採用となります。
おわりに
いかがでしたか ?
就活の際して退職金のことが気になる方のために基本的な情報と、面接で質問する場合の注意点についてお伝えしてきましたが、参考になりましたでしょうか ?
退職金について少しは知識があった方が、安心して就活できることと思います。
最後までお読みくださってありがとうございました。
