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不況に強い業種はどれ ? 弱い業界は ? 就活前に知っておこう!

この記事を読むのに必要な時間は約 11 分です。

こう不況じゃあまいるなあ・・・私たちの会社大丈夫かしら・・

不況に強い業種は何なのか ?

 

1991年のバブル崩壊をきっかけとする2005年ころまでの就職氷河期。

続く2008年のリーマンショックでふたたび景気が後退して就職難。

 

2020年の新型コロナウイルスに起因する経済活動の低迷による内定取り消し。

 

このように、求職者は景気の動向に大きな影響を受けざるを得ません。

 

それなら初めから不況に強い業種を目指した方が安全だと思いますよね。

 

ここでは不況に強い業種とは何なのかについて解説したいと思います。

 

 

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不況に強い業種とは ?

不況に強い業種はズバリ次の5つです。

 

・公務員
・農業
・食品
・電気、ガス
・通信

 

ひとつずつ見てゆきましょう。

 

公務員

不況に強いのは何と言っても公務員です。

「強い」と言うより、景気に左右されない。

 

一般的に公務員は給料が安いと言われますが、これは民間企業の平均をあまり上回るのはよろしくないということで、確かにそんなに高くはありません。

 

でも民間でも中小企業になると公務員より給料の安いところはたくさんあります。

 

賞与もきちんと出ますし、福利厚生は民間の手本となるよう充実しています。

退職金制度もしっかりしていて民間企業の平均額とほぼ同等です。

 

2018年の平均だと35年務めて定年退職した場合、民間業で2,110万円、公務員で2,068万円とほぼ近い額となっています。

【参考資料】
公務員の退職金(内閣人事局資料)
退職手当の支給状況(平成30年度)

民間企業の退職金(厚生労働省資料)
退職給付(一時金・年金)の支給実態

 

一方、民間の中小企業では退職金制度が脆弱なことが多々あります。

20年務めて退職金が100万円程度なんてざらにありますから、公務員の退職金は一流企業と比べても悪くはないと言えます。

 

ただ、同じ公務員でも給料は地域によって給料は異なります。

例えば過疎で税金収入があまりないところだと、給料も安くせざるを得ません。

 

よく、公務員は楽だと言われることがありますが、たいへんなこともあります。

住民のクレームに対応したり、気骨の折れることもあることは理解しておいた方が良いです。

 

また、ひとたび災害が発生すると「○○対策室」のようなものが設置されて昼夜を問わず率先して住民のお世話をしなければなりません。

 

 

農業

農業は人が生きてゆく上で不可欠な食材そのものを生産するわけですから、なくなることはありません。

 

「そんなら農業をやろうか」

 

と思う方がいるかも知れませんね。

 

でも、農業はたいへんな仕事ですし、そもそも大学の農学部や農業系の学校を出ていない人がいきなりできるものではありません。

 

知識と技術が必要で、さらに土地(圃場 : ほじょう)の確保も必要です。

そして収穫できるまで収入はありません。

 

農業を目指すなら、普通の就活とはだいぶ違ったやり方となります。

 

就農を目指すなら

普通は1~2年農家さんで 研修させてもらって基礎を学びます。

それから土地を借り、設備を整えるなどしてスタートします。

 

研修期間中は給料をもらいながら勉強させてもらうのです。

 

また、農業大学校で2年間の研修を受けて農業を学んで、それから農家さんで研修という手もあります。

 

農業大学校については農林水産省のページが参考になりますよ。
農業大学校等のご案内

 

就農したら、動物にも植物にも休日はありません。

365日お世話をしなければいけませんので、たまにはのんびり「休暇」を取りたい人には向きません。

 

米や野菜、家畜の成長などは気候・天候に左右されます。

 

そして農業も景気の影響は受けます。

 

価格の上がり下がりはついて回るので不況に強いと言っても決して楽な仕事ではありません。

 

それでも農業は、自然が好きで動物や植物のお世話をするのが好きな人にとっては誇りとやりがいをもってできる仕事です。

 

余談ですが・・・。

私の妻の実家が農家でしたので、何度か休みの日に農家の大変さと楽しさを少しだけ経験させてもらっておりました。

普段デスクワークをしている者にとっては、たまに畑仕事をするのはリフレッシュになりますが、正直なところ毎日はキツイかな・・・。

 

 

食品会社

農業同様に、食べるものを作っている食品メーカーも不況になっても必要とされますから、強いです。

 

こちらは農業とちがって会社勤めですから、普通に休みを取れますし、賞与や退職金ももらえるので「食」にかかわりながら自営業ではなく会社勤めをしたい方におすすめの業種です。

 

食品会社の大手はそれなりに「ハードル」が高いことは想像に難くありませんが、「食」を支える仕事もやりがいのある仕事ではないでしょうか。

 

 

電気・ガス

電力会社やガス会社など、生活のインフラを支える産業は不況になっても強いと言えます。

なければ困るからです。

 

ただ、就活生にとってハードルは高いです。

なぜかと言えば電力会社は大手10社と、会社数がわずかしかないからです。

 

電力会社がつぶれては困りますから、災害があっても国が色々と手を尽くしてくれます。

なので、超安定産業です。

 

もうひとつのインフラ産業であるガスも、生活に欠かせないものですから不況に強いと言えます。

 

ただ、ガス会社は大小合わせると全国に1,400社くらいあって、ピンキリなのです。

規模の大きなガス会社なら安定していますが、小規模のガス会社は退職金制度のないところもありますから要注意ですよ。

 

 

通信会社

どんなに不況になってもスマホや電話で友人・知人と連絡は取り合いますよね。

なので、通信会社も不況に強いです。

 

新型コロナウイルスなどの感染症が広がると、テレワーク(在宅勤務)に移行する企業が多くなります。

そうなると、個人でもインターネット環境は不可欠。

通信業はますます需要が伸びることが予想されます。

 

不景気になったから「スマホを解約しよう」という人はいないでしょう。

通信料金やプロバイダー料金が毎月入ってくるところも強みと言えますね。

 

 

不況に弱い業界とは ?

決して不況に弱い業種が良くないということではありません。

 

目指す業種の性質を認識しておくことで慌てずに済むということです。

実際に不況になって会社の業績が落ち込んだとき、

「どうしよう !?」と焦るのではなく、「お、来たか」ととらえた方が必要以上に不安にならずに済みます。

 

それでは不況に弱い業種を見ておきましょう。

 

・製造業
・ソフトウェア業
・人材派遣業

 

製造業

不況になると買い控えになります。

特に自動車など「高いモノ」は売れにくくなります。

 

そこに部品を納めている業者も仕事が薄くなります。

さらに、部品を運ぶ物流会社も仕事が少なくなる。

 

工場がストップすれば構内の食堂やお弁当の業者も仕事が止まってしまう。

お弁当の業者にプラスチック容器を納めている会社、包装紙を納めている会社も仕事が大幅に減ってしまいます。

 

このように、製造業につながる多くの業種に不況が広がってしまうのです。

 

ソフトウェア業と人材派遣業

企業が不況となれば、企業向けの開発を行っているソフトウェア業も仕事が減少します。

そして、不況になれば真っ先に「切られる」のが派遣です。

ソフトウェア業と人材派遣業は一緒にはできませんが、ともに企業の需要があって初めて成り立つ業界です。

特に、ソフトウェア業界では派遣に頼る傾向があるのでまとめさせていただきました。

 

 

おわりに~職業を決める本当の基準とは

ここまで不況に強い業種についてお伝えしてきましたが、最も大事なことは、その仕事に興味を持っているかということです。

 

安定だけを基準にして職業や会社を選ぶと、仕事が面白く感じられないかも知れません。

また、辛いことがあったとき頑張りがききません。

 

先ずは「自分のやりたいことは何か ?」を明確にして、その上で不況に強いかどうかを調べておくことをおすすめします。

 

まんいち将来不況で就職先がいけなくなったとしても、自分で選んだ道なら後悔しないで済みます。

 

 

あなたが、納得のゆく仕事に就けますように !

 

最後までお読みくださってありがとうございました。