就職したら住民票を移しますよね。
でも、もしタイミングを逸してしまったとかで、住民票を移動しなかったらどうなるでしょう ?
何かデメリットがあるでしょうか ?
また、多くの会社では住民票の提出を求めます。
会社はなんのために住民票の提出を求めるのか ?
ここでは、就職したときの住民票に関する様々な疑問にお答えしたいと思います。
就職したら住民票の提出を求められる理由
会社が新たに入社した人に住民票の提出を求めるのは、翌年から始まる住民税の特別徴収のためです。
新入社員の住民税徴収についてはこちらに詳しくまとめたありますよ。
新入社員は住民税がかからない ? 就職前にバイトをしてたら ?
あと、従業員台帳を備え置く必要があるため、住所を確認するためです。
もうひとつ、定期券など、通勤費の支給の根拠としても使われます。
ですから、就職して住所が変わったら、住民票を移すのが普通です。
もし住民票をうつさないと、翌年から給与天引きとなる住民税はもとの住所の市区町村に支払われることになります。
健康保険や厚生年金などの社会保険の手続きには住民票は必要ありません。
ただ、会社に正しく登録してもらうために、現住所が分かるものの定時を求められるかも知れません。
<まとめ>
会社が住民票の提出を求める理由
・住民税の特別徴収
・通勤手当の確認
・社会保険の手続きの際の住所確認
ただし社会保険事務所や日本年金機構への登録には住民票は不要です。
なお、本籍を記載した住民票は必要ありません。
もし本籍を記載した住民票の提出を求められたら理由を聞いてください。
納得できない理由であれば本籍の記載なしの住民票を提出すればことは足ります。
就職したら住民票を移すべきか ?
そもそも転居したら住民票を移動しなければならないことは、法律で定められています。「住民基本台帳法」 (第二十二条)です。
引越しから14日以内に移さなければいけません。
とはいっても引っ越しから14日過ぎたら直ちに罪に問われるかと言えばそんなことはありません。
おおむね1年以内に移せば大丈夫なようです。
では、住民票を移さない場合どんなデメリットがあるか、次の章でお伝えしますね。
就職して住民票を移動しないデメリットは ?
・戸籍謄本や印鑑証明書が取れない
・選挙権を行使できない可能性が高い
・運転免許の更新が不便
順にご説明しましょう。
戸籍謄本や印鑑証明書が取れない
戸籍謄本や印鑑証明書は元の住所の市区町村でなければ取れません。
もっとも、戸籍謄本や印鑑証明書が必要となるのは次の場合ですから、新入社員が必要とすることはめったにないでしょうけれど。
戸籍謄本が必要なとき
・パスポートを申請するとき
・婚姻届を出すとき
・相続手続のとき
・保険金の請求をするとき
・公正証書遺言を作成するとき
・年金の請求をするとき
印鑑証明書が必要なとき
・自動車を購入するとき
・自動車を売却・廃車するとき
・アパートやマンションの賃貸契約のとき
・マンションなど家屋購入・売却のとき
・住宅ローンを組むとき
・会社設立登記をする時
社会人になって1年くらいして結婚するとか、車を購入する場合はそれぞれ戸籍謄本と印鑑証明書が必要となりますから、その時になってあわてなくても済むように、住民票の移動は早めにやつおかれた方が良いですよ。
選挙権を行使できない可能性が高い
選挙は住民票に記載された住所を管轄する市区町村で行うものです。
就職して住所が変わったにも関わらず住民票を移動していない人が不在者投票の制度が使えるかどうかは、自治体の判断にかかっています。
住民票を移すことが基本ですから、たいていの自治体では他の土地での不在者投票を認めてはくれないことが予想されます。
運転免許の更新が不便
運転免許の更新は、住民票を移さなくても可能なケースがあります。
次の場合です。
・ゴールド免許保持者で、かつ更新後もゴールド免許であること
・誕生日前であること
必要なものは次の2つです。
・消印付新しい住所宛ての郵便物
・新しい住所が確認できる公共料金の領収証
ただし、注意が必要なのは、住民票記載記載住所の都道府県発行の収入証紙が必要だということです。
これは実家の人に頼んで送ってもらうしかありません。
研修期間はどうする ?
入社してはじめの1～2ヵ月は、研修期間として集合研修を行う会社があります。
とくに、大手企業では国内に支社や支店、工場など、複数の拠点を持っていて、配属先ときことなる拠点で集合研修を行うケースが多々あります。
この場合は、配属先が決まるまで住民票は移さない方が良いです。
検収期間が終わって配属先が発表されて正式な勤務地に赴任してから住民票を移すと良いですよ。
おわりに
いかがでしたか ?
就職したら住民票を移したほうが何かと不便なことにならないことがお分かりいただけたと思います。
住む場所に住民票を移すのが基本的です。
たとえばごみの収集ひとつとっても住んでいる市区町村のサービスの提供を受けて暮らすわけですから、住民税は住み暮らす市区町村に納めるのが妥当ですよね。
最後までお読みくださってありがとうございました。
