パートタイマーも解雇予告手当をもらえる ? 条件と金額を解説

パートタイマーも解雇予告手当をもらえるでしょうか ?

パートタイマーとして働いていたけど会社の業績が悪化して解雇を通知されてしまった。

退職金もないし、せめて解雇予告手当は欲しいところ。

会社の業績が悪くなると、正社員よりもとうしてもパートタイマーの方が解雇されやすいので、立場は弱いと言わざるを得ません。

ここではパートタイマーでも解雇予告手当をもらえるのか、もらえるとしてらその条件と金額はどうなるのかについて解説してゆきます。

パートタイマーも解雇予告手当をもらえるか ?
週3日の勤務でも解雇予告手当をもらえるか?
1. 解雇予告手当の額の計算は
おわりに

パートタイマーも解雇予告手当をもらえるか ?

そもそも解雇予告手当とはなんなのか、確認しておきましょう。

解雇予告手当とは

解雇予告手当は労働基準法第20条（解雇の予告）に定められています。

労働基準法第二十条(抜粋)

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

②　前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

法律の条文は読みにくいですね。

簡単に言うと、会社は雇っている人を解雇するなら天変地異でもない限り、次のいずれかの措置を取らなければならないということです。

・30日以上前に予告する
・30日分以上の平均賃金を支払う
・予告が30日を切っている場合は不足日数分の平均賃金を支払う

この、30日分以上の平均賃金のことを「解雇予告手当」と言うのです。

30日以上前に解雇を予告された場合は「解雇予告手当」をもらうことはできません。

即日解雇ではなくて予告が30日を切っている場合は、30日に足りない分の日数分の解雇予告手当が発生するということです。

労働基準法はパートタイマーにも適用される

そして、労働基準法では正社員もパートタイマーもアルバイトも同様に「労働者」であって区別はありません。

ですから、パートタイマーであっても急に「今週いっぱいで解雇します」などと言われた場合は「解雇予告手当」をもらうことができるのです。

ただし、雇われてすぐ解雇された場合など、解雇予告手当をもらえないケースがありますから、次にもらえる条件を見ておきましょう。

解雇予告手当をもらう条件は雇用期間

解雇予告手当をもらうには、一定の雇用期間を満たしている必要があります。

表にまとめておきますね。

雇用形態	解雇予告手当の発生条件
①日雇い労働者	１ヵ月を超えたとき
②２ヵ月以内の有期契約	所定の契約期間を超えたとき
③４ヵ月以内の有期契約(季節的業務)	所定の契約期間を超えたとき
④試用期間	14日を超えたとき

パートタイマーやアルバイトで有期雇用の場合はひとまず契約期間を過ごしたら30日以上前の解雇予告もしくは解雇前の予告日数に見合った解雇予告手当をもらうことができるようになるということになます。

これは労働基準法第21条で定められています。

上の表中③の「季節的業務」とは、季節、天候その他自然現象の影響によって一定の時季に偏して行われる業務のことで、例えばスキー場とか海の家で働く場合などが該当します。

雇用期間により解雇予告手当の発生基準は分かりましたが、パートタイマーやアルバイトだと、週5日勤務とは限りませんよね。

たとえば週3日の勤務でも解雇予告手当をもらえるか気になるところです。