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副業して確定申告しないとどうなる ? 会社にバレるし追徴も!

この記事を読むのに必要な時間は約 8 分です。

副業したら確定申告しないといけないのかしら ?

副業して確定申告しないとどうなるのか?

副業で20万円を超える所得があって確定申告しないと「脱税」になります。

俗に「20万円ルール」と言われています。

 

税務署にバレないと高をくくっていて、なにかのキッカケでバレてしまったら、所得税を追徴されるだけでなく、社会的な信用を失いかねません。

また、住民税も所得に応じて課せられるものですから、こちらも追徴されます。

 

一旦税務調査が入れば最低3年場合によっては5年から7年間さかのぼって調べられます。

特に銀行口座などに振り込みの記録があったりすると逃れられません。

 

ですから、副業で20万円を超える所得がある場合は、確定申告をしないといけないのです。

 

ところでなぜ「20万円」なのか ?

 

それは法律で決まっているからです。

 

確定申告が必要な人

給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える場合

 

国税庁ホームページより抜粋加筆

確定申告が必要な方

 

また、確定申告するにしても「会社にバレるのもイヤ」という人は多いと思います。

 

ここでは副業して確定申告しないとどうなるのか ? 会社にバレないようにする方法はないのかについて解説してゆきます。

 

収入と所得の違い

ちなみに「20万円ルール」で言う20万円とは「所得」のことで、「収入」とは違います。

所得 =「収入」-「必要経費」 所得税や住民税など、税金の計算には「所得」が使われます。

 

 

 

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副業して確定申告しないとどうなるか ?

それでは副業して確定申告しないとどうなるかについて次の2つのケースでもご説明しましょう。

 

・副業でアルバイトをした場合
・副業としてインターネットなどで稼いだ場合

 

 

副業でアルバイトをした場合

例えば、本業の会社勤めをしながら他社でアルバイトをした場合を想定してみます。

 

本業の会社では住民税を給与天引で徴収して市区町村に他の従業員の分とまとめて払っています(これを住民税の特別徴収と言います)。

 

一方、アルバイト先からは市区町村に給与支払報告書が提出されるので、市区町村ではアルバイト先からの収入が分かります。

 

そこで、市区町村は本業の会社に、アルバイト先の給料も含めて住民税の特別徴収をするよう通知が行きます。

 

これがアルバイトをした時に会社に副業がバレる理由です。

 

副業としてインターネットなどで稼いだ場合

この場合は税務署にも市区町村にも知られにくいです。

 

でも、冒頭述べたように本業の給料以外に20万円を超える所得がある場合は原則として確定申告することが義務付けられています。

 

後で発覚して追徴されると住民税も追徴されますから、このとき住民税を給与天引き(特別徴収)している会社にバレます。

 

会社は市区町村からの通知に従って給与天引き額を変更するだけですが、「ずるいヤツ」と思われることは間違いありません。

 

ちなみに、ネットで稼ぐ場合は、個人事業主として開業届をしておく良いです。

 

サーバー使用料とかドメイン取得料とかサイト運営などにかかる費用を「必要経費」として売上から控除して所得を計算することができるので、確定申告のとき有利になりますよ。

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副業が会社にバレないようにするには

たとえ副業が認められている会社でも、副業をしていることを知られたくないと思う人はどうしたら良いでしよう ?

 

確定申告のときに申告書の「住民税に関する事項」の欄に次の項目があります。

 

「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」

そしてこの欄には2つの選択肢があります。

 

・特別徴収
・自分で納付

 

「自分で納付」を選択しておくと、副業で稼いだ所得に対する住民税の通知は会社に行きません。

なので、副業を会社に知られたくない場合はこちらに○を付けておけばよいです。

住民税に関する事項

 

確定申告をすると、後日、確定申告書の控えが市役所等に送られ、住民税の計算が行われます。

 

もしも「自分で納付」が選択されていなければ、副業による所得分の住民税も特別徴収するように市区町村から会社に連絡が行きます。

 

「自分で納付」が選択されていれば会社には通知がいかず、本人に住民税の納付書が送付されます。

 

でも・・・。

市区町村の人が間違って会社に通知してしまう可能性があります。

 

そこで、確定申告書を提出した後で、住んでいる市区町村の役場に電話を入れるのです。

 

住所氏名を名乗ってから、

 

「給与以外の所得に係る住民税は自分で納付しますから、特別徴収分とは分けて納付書を発行してください。

 

と、お願いするという手があります。

 

これで会社にバレる確率はグッと減ることになります。

それでも絶対にバレないとは言い切れませんが・・・。

 

 

おわりに

いかがでしたか ?

副業して確定申告しないとどうなるのかについて、副業で20万円を超える所得があるときは確定申告しないといけない理由、また、会社に知られたくない場合の対処法についてお伝えしてきましたが、参考になりましたでしょうか ?

 

最も安全なのは会社の許可を取って副業を行うことですが、まだまだ「副業禁止」の会社が多いですね。

 

安心して副業ができますように !

 

最後までお読みくださってありがとうございました。