副業するだけで残業になる ? どっちの会社が払うの ?

本業の務めが終わってから副業をしたら残業になるのか ?　どっちの会社が残業の割増賃金を払ってくれるのか ?

本業が1日8時間労働なら、副業の勤務時間はすべて残業となります。

ただし副業先に雇用される際に他社で働いていることを告げていないと残業としての割り増し賃金はもらえません。

じつは、副業・兼業は時間管理が少しややこしいのです。

ここでは、副業が残業になる条件と、どっちの会社が割増賃金を払うのかについて解説してゆきます。

なお、ここで言う副業とは本業の会社以外の会社と雇用契約を結んで働くことを言い、個人事業主として働く場合やネット販売やブログなどで稼ぐケースは該当しません。念のため。

残業代は法定労働時間を超えると発生する

初めに、「残業代」が発生する条件を確認しておきましょう。

労働時間には、次の2つの縛りがあります。

労働時間の縛り

・使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
・使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

いずれも労働基準法第32条に定められています。

これを「法定労働時間」と言います。

ただし、労使協定を取り交わしていれば「法定労働時間」を超えて働かせることができます。

これは労働基準法第36条に定められているので、36(サブロク)協定と呼ばれています。

ほとんどの会社では36協定を締結していますので、1週間を40時間超えて、または1日8時間を超えて働くことができて、超えた分に対して「残業代」として割増賃金が支払われます。

割増率は22時までは25%、深夜(22:00~5:00)はさらに25%プラスされて50%増しとなります。

ここまでが残業代の「基礎知識」です。

いよいよ副業が残業代になるかどうかについての解説に移ります。

本業のほかに副業をすると、労働時間が通算されます。

これは「通算ルール」と呼ばれています。

たとえば、A社で6時間働いてB社で4時間働いたら合計10時間働いたことになり、8時間を超えた部分の2時間分について割増賃金が発生するということです。

労働時間を通算する根拠は労働基準法にあります。

労働基準法　第38条1項

労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

「事業場を異にする」とは本業、副業の2社で働く場合に該当します。

では、副業をして法定労働時間を超えた場合は残業代をどっちの会社が払うのかについて確認しましょう。

1日の労働時間で見ると、通算して8時間を超えるかどうかがポイントとなります。

基本は次の3つのケースに分けられます。

(1)本業の所定時間が8時間
(2)本業の所定時間が8時間より少なく、本業で所定外労働をしない
(3)本業の所定時間が8時間より少なく、本業で所定外労働をする

残業時間の扱いは下表のとおりです。

	ケース	残業代の扱い
1	本業の所定時間が8時間	副業はすべて残業として割増賃金となる
2	本業の所定時間が8時間より少ない
	①本業で所定外労働をしない	通算時間が法定時間(8時間)超えた分は副業の会社が残業代として払う
	②本業で所定外労働をする	通算時間が法定時間(8時間)超えた分のうち、本業で所定外労働時間分を本業が残業代として払い残りの超えた分は副業先が残業代として払う